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未払い残業代はどうやって請求すればいいの?

 投稿者:管理人  投稿日:2010年 6月 6日(日)16時49分39秒
返信・引用
  法律は原則として残業を認めておりません。残業で働いた分の給料が支払われないのは、労働基準法違反=違法行為となります。
では、もし会社が残業代を支払わなかったら、どんな手を打てばいいのか?
まずは会社と本人で話をつける事ですが

「あの、残業代を…」

と口頭で訴えるだけではかわされるだけ。

そんな時は内容証明郵便で通知、あるいは当事者間での交渉が難しければ次のような方法も。

①労働基準監督署に通報
悪質なケースでは労基署が会社に対して是正勧告を行う。

②労働局の「斡旋」
労働委員会が仲介人を立てて話し合いを促進してくれる制度。

郵便代などは別として、ここまではお金もかかりませんが強制力もありません。
文書に残したり労基署を通した方が先方はビビるっていう程度の話です。
物わかりの良い会社であればこれで事足りますがそうでなければ司法の場へ。

しかし裁判は時間もかかるしハードルが高いならば「労働審判」です。
これは裁判官1人と労働審判員2人の計3人で合議し、原則3回の期日内(3~4ヵ月)で審理を終わらせる手続きで、早期解決が望める分だけ精神的苦痛も費用も軽減できます。
また裁判のように勝ち負けを争うのではなく、あくまで話し合いによる解決(=調停)を目指し、話がまとまらなかった場合には強制執行力を持つ審判が下されます。
仮にこの審判に異議申し立てがあれば通常の民事訴訟に移行しますが、そういうケースは少ないようです。
と言うのも、裁判所は労働審判の結果を重視するので粘ってもあまり変わらないのです。
もちろん相応の手間とコストを覚悟したうえでなら最初から裁判で勝負してもOK。
裁判では原告は未払い残業代+それと同額の付加金(罰金)、さらに遅延損害金まで請求できますから勝てばリターンは大きく、逆に会社からすれば負けたらシャレにならないわけで、裁判前に任意の支払いも見込めます。

しかし会社との関係悪化を恐れて残業代の請求を躊躇(ちゅうちょ)する人が多いようです。
とある法律事務所の弁護士によれば「それより多いのが、証拠資料を持たず、請求を諦めざるを得ない人」。
どれくらい残業したのか具体的な数字を出せなければ請求のしようがないんです。
だから、万が一に備えて「毎月末にタイムカードのコピーをとっておく」こと、すなわち証拠集めが残業代請求のはじめの一歩です。
 

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